費用のご案内

 

 ご相談の結果、引き続き事件をご依頼される場合に発生する費用(着手金・報酬金・実費等)につきましては、個別の事件ごとに異なります。

 

 以下は、当事務所での弁護士費用の目安となります(特別の記載がない限り、消費税8%が別途かかります)。


費用の種類

法律相談料 ご相談の際にかかる費用です。
着手金

事件をご依頼することになった際、事件の着手時に頂戴する費用です。

事件の成功・不成功にかかわらず、最初に頂戴する費用です。

報酬

事件の終了時に、目的を達成した程度に応じて頂戴する費用です。

得た経済的利益に応じて金額が決まります。

日当

遠方の裁判所への出頭など、移動に時間を要する場合に頂戴する費用です。

実費

郵便代、交通費、裁判所へ納める印紙代など、事件を遂行するに際して要する実費を頂戴いたします。


法律相談料

 

30分 5,400円(税込)

 初めてご利用いただく方に限り、1時間まで3,240円(税込)

 

 ご高齢や障害等のご事情により外出が困難な方を対象として、出張相談も承ります。

 詳しくは、出張相談のご案内ページも御覧下さい。

 

※交通事故に関するご相談で、弁護士費用特約にご加入の方につきましては、特約のご利用をお願いしております。

 


債務整理

 

● 任意整理

 着 手 金

1社につき3万円

(既に完済している会社への過払金請求については無料です。)

 報   酬

原則としてなし。

但し、業者から過払金の返還を受けた場合は、取り戻した額の20%(裁判が必要となった場合は25%)

 

● 自己破産

 着 手 金 20~30万円
 報   酬

原則としてなし。

但し、過払金を回収した場合、回収額の20%(裁判が必要となった場合は25%)

 予 納 金

1万0584円

但し、破産管財人が選任される場合は、最低20万円の予納金が必要です。

 

● 個人再生

 着 手 金

25~35万円

(住宅資金特別条項付きの場合、35万円~)

 報   酬

原則としてなし。

但し、過払金を回収した場合、回収額の20%(裁判が必要となった場合は25%)

 予 納 金

1万2268円

但し、個人再生委員が選任される場合は、最低31万2268万円の予納金が必要です。

 

※予納金は、裁判所に納める費用です。

※法人・法人代表者の破産については、別途お問い合わせ下さい。 


離婚

 

● 協議・調停離婚

 着 手 金 事案により20〜30万円
 報   酬 離婚が認められた場合、事案により10〜20万円

● 裁判離婚

 着 手 金

事案により30〜50万円

(但し、調停から引き続いて受任する場合、上記の額の1/2)

 報   酬 離婚が認められた場合、事案により10〜20万円

※以上に加え、慰謝料、財産分与を請求し、経済的利益が得られた場合は、報酬として、下記民事事件に準じた額の報酬が発生いたします。

 


民事事件

 経済的利益  300万円以下  300万円を超え3000万円以下
 着 手 金

経済的利益の8%

 経済的利益の5%+9万円

 報   酬

経済的利益の16%

 経済的利益の10%+18万円

 

※着手金の最低額は10万円(+消費税)です。

 

※示談交渉事件・調停事件は、この金額の3分の2の額に減額される場合があります。

 

※この表の金額は標準額であり、事案によって30%の幅で増減額される場合があります。

 

※経済的利益が3000万円を超える場合は、別途お尋ね下さい。